組織概要

連絡先

Contact

〒102-0083
東京都千代田区麹町3-10-2 KWレジデンス半蔵門1001号室
髙橋正人法律事務所
氏名 所属 事務所所在地、URL 連絡先
1 共同代表 山田 廣 札幌弁護士会
札幌弁護士会犯罪被害者支援委員会・委員(元委員長)
日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会・委員
〒060-0061
北海道札幌市中央区南1条西13丁目317-3 フナコシヤ南1条ビル5F
札幌双葉法律事務所
http://www.futaba-law.com/
011-222-8480
2 共同代表 杉本吉史 大阪弁護士会
大阪弁護士会犯罪被害者支援委員会・委員(元委員長)
NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンター・理事
大阪市立大学大学院法学研究科特任教授
〒542-0012
大阪府大阪市中央区谷町9-3-7 中央谷町ビル2F
大阪法律事務所
http://www.osaka-law.com/index.html
06-4302-5153
3 副代表 川上賢正 福井弁護士会
福井弁護士会犯罪被害者支援委員会・委員長
公益社団法人福井被害者支援センター・副理事長
全国被害者支援ネットワーク理事
〒910-0004
福井県福井市宝永4-1-1
川上・野坂・安藤法律事務所
0776-22-2396
4 副代表 酒井宏幸 長野県弁護士会
NPO法人長野犯罪被害者支援センター・副理事長兼センター長
〒380-0845
長野県長野市大字南長野西後町624-3
ながの法律事務所
http://nagano-lo.com/
026-236-1188
5 副代表 山崎勇人 第一東京弁護士会
第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会・副委員長
日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会・事務局次長
〒160-0004
東京都新宿区四谷2-2-2 四谷三和ビル5階
翔和総合法律事務所
03-5919-2950
6 副代表 米田龍玄 東京弁護士会
東京弁護士会犯罪被害者支援委員会・副委員長
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル10階 1005
岡村綜合法律事務所
http://www.okamura-law.jp/
03-3215-3611
7 事務局長 髙橋正人 第二東京弁護士会
常磐大学大学院被害者学研究科兼任講師
関東交通犯罪遺族の会顧問
〒102-0083
東京都千代田区麹町3-10-2 KWレジデンス半蔵門1001号室
髙橋正人法律事務所
03-3261-6181
8 事務次長 中村浩士 札幌弁護士会
札幌弁護士会犯罪被害者支援委員会・元委員長
〒060-0061
北海道札幌市中央区南1条西10丁目4番地 第2タイムビル2階
弁護士法人シティ総合法律事務所
http://www.city-lawoffice.com/
011-222-9485
9 事務次長 上谷さくら 第一東京弁護士会
第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会・副委員長
保護司
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町1-22 NTビル7階
神田お茶の水法律事務所
03-5577-6965
10 会員 小倉 博 静岡県弁護士会
静岡県弁護士会犯罪被害者支援委員会・委員
〒422-8067
静岡県静岡市駿河区南町14-25 エスパティオ706
あおば法律事務所
http://www.aoba-law-office.gr.jp/shokai.html
054-202-6840
11 会員 佐藤健宗 兵庫県弁護士会
兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会・委員
運輸安全委員会情報漏洩問題検証チーム前委員
関西大学社会安全学部客員教授
〒673-0882
兵庫県明石市相生町1-2-34 佐藤ビル
佐藤健宗法律事務所
078-918-4188
12 会員 京野哲也 第一東京弁護士会
第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会・委員
〒105-0003
東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル204
東京フィールド法律事務所
http://tokyofield.jp/
03-5510-3070
13 会員 内海文志 千葉県弁護士会
千葉県弁護士会犯罪被害に関する委員会・委員
千葉県犯罪被害者支援センター・監事
〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央2-9-8 千葉広小路ビル7F
千葉第一法律事務所
http://www.chibadaiichi.jp/bengoshi.html
043-224-7366
14 会員 宇田幸生 愛知県弁護士会
愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会前委員長
公益社団法人被害者サポートセンターあいち理事
名古屋市犯罪被害者等支援条例(仮)検討懇談会 座長
〒461-0002
愛知県名古屋市東区代官町33-9 Kビル3階
宇田法律事務所
052-932-9327
15 会員 池田剛志 静岡県弁護士会
静岡県弁護士会犯罪被害者支援委員会・元委員長
〒420-0867
静岡県静岡市葵区馬場町43-1
静岡法律事務所
http://shizu-law.jp/
054-254-3205
16 会員 松畑靖朗 第二東京弁護士会
第二東京弁護士会犯罪被害者委員会・元副委員長
〒104-0032
東京都中央区八丁堀2-10-9 ユニゾ八丁堀ビル6階
東京桜橋法律事務所
http://tksb.jp/
03-3523-3217
17 会員 村松 周 広島弁護士会
広島弁護士会犯罪被害者の支援に関する委員会・元委員長
〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀6-3 和光八丁堀ビル3階
村松法律事務所
082-511-0500
18 会員 後藤啓二 兵庫県弁護士会
警察庁OB
〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通5 神戸商船三井ビル306
後藤コンプライアンス法律事務所
http://www.law-goto.com/
078-335-8215
19 会員 大澤寿道 第一東京弁護士会
第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会・副委員長
日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会・幹事
〒107-0051
東京都港区元赤坂1-2-17 赤坂Kタワーレジデンス2907
東京ヴェルデ法律事務所
03-6434-5880
20 会員 中村竜一 第一東京弁護士会
第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会・委員
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル10階 1005
岡村綜合法律事務所
http://www.okamura-law.jp/
03-3215-3611
21 会員 櫻井香子 新潟県弁護士会
新潟県弁護士会犯罪被害者支援対策委員会委員長
公益社団法人にいがた被害者支援センター理事
新潟大学法学部准教授
〒951-8124
新潟県新潟市中央区医学長町通二番町74 バンビル801
弁護士法人バンビル法律事務所
025-222-3731
22 会員 川本瑞紀 第一東京弁護士会
第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会・委員
性暴力救済センター東京(SARC東京)協力弁護士
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-4-15 レスプリヴァルール201
みずき法律事務所
03-6206-8145
23 会員 松坂大輔 神奈川弁護士会
神奈川弁護士会犯罪被害者支援委員会委員
〒252-0303
神奈川県相模原市南区相模大野3-14-9 IL CIELO B・E号室
井上雅彦法律事務所
http://www.inouelaw.com/
042-701-1871
24 会員 田島寛之 第一東京弁護士会
第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会・副委員長
〒108-0074
東京都港区高輪2-16-2 高輪U501
たじま法律事務所
http://tajima-lawoffice.com/
03-6450-2497
25 会員 鈴木優吾 第一東京弁護士会
第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会・副委員長
〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目20番3号 虎ノ門法曹ビル506号室
山岡総合法律事務所
03-5521-1801
26 会員 射場和子 愛媛弁護士会
四国弁護士連合会犯罪被害者支援委員会・委員
愛媛弁護士会犯罪被害者支援委員会・副委員長
日本被害者学会会員
日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会・委員
〒790-0001
愛媛県松山市一番町1丁目14-10 井手ビル5階
ひめはな法律事務所
089-909-5500
27 特別会員 芹澤杏奈

犯罪被害者支援弁護士フォーラム会則

Rules

制定 平成22年1月22日
施行 平成30年2月4日

第1章 総則

(名称)第1条
本会は、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」と称し、略式名称を「VSフォーラム」とする。
(事務所所在地)第2条
本会は、事務所を下記に置く。
東京都千代田区麹町3丁目10番地2
KWレジデンス半蔵門1001号
犯罪被害者支援弁護士フォーラム
       電話     03(3261)6181
      ファックス  03(3261)6182
(目的)第3条
本会は、犯罪被害者の被害の実情を踏まえた活動をすることを基本に据え、犯罪被害者の権利利益の保護が図られる社会の実現を目的として次のことを行う。

  • 1、犯罪被害者の権利の拡充に向けた諸制度について、受任事件を通してこ れを実践し、専門的に研究を重ねて実践能力を高めること
  • 2、支援実務を通して、運用ないし制度そのものに不十分なところがあると 判断する場合は、改善策を研究し、あらたな運用ないし制度立法を求めて、 広く社会に向けて提言を行うこと
(組織)第4条
本会は、本会の目的に賛同し、入会を認められた弁護士をもって組織する。

第2章 入会及び退会

(入会)第5条
本会への入会は、会員2名以上の推薦を受けるとともに、全会員による同意を必要とする。
(退会)第6条
本会を退会しようとする会員は、共同代表に届け出ることにより、いつでも退会できる。

第3章 総会

(総会)第7条
  • 1、本会は、全会員で構成する総会を最高議決機関とする。
  • 2、代表世話人は、毎年1回1月に定期総会を招集する。
  • 3、全会員の3分の1以上の数の会員の請求があるときは、共同代表は臨時総会を招集しなければならない。
  • 4、総会は、共同代表が議長を務める。
  • 5、総会の議決は、会員7名以上が出席し、出席者の過半数により決する。
  • 6、議長は、議決に加わることができない。可否同数の場合は、議長が決す る。
  • 7、本会則を変更する場合は、5項の規定にかかわらず、出席者の3分の2 以上の賛成を要する。

第4章 本会の代表

(共同代表・副代表)第8条
  • 1、本会に、2名の共同代表を置き、それぞれが本会を代表する。
  • 2、本会に、4名の副代表を置き、共同代表を補佐する。
  • 3、副代表は、以下のブロックをそれぞれ担当する
    • 九州・四国・沖縄 ブロック      1名
    • 関西・中国    ブロック      1名
    • 関東・東海・中部 ブロック      1名
    • 東北・北海道   ブロック      1名
  • 3、共同代表、及び副代表は、総会により、会員の中から選任する。

第5章 事務局および会計

(事務局長等)第9条
  • 1、本会に、事務局長1名、事務次長2名、会計責任者1名、事務局若干名を置く。
  • 2、事務局長、事務次長、会計責任者は、総会により、会員の中から選任す る。
  • 3、事務局長は、適宜、事務局若干名を置くことができる。

第6章 会費及び事業年度

(会費・特別会費)第10条
  • 1、本会の会費は、入会の時期を問わず年間3万円とする。
  • 2、本会は、必要に応じて特別会費を徴することができる。なお、特別会費 の金額はその都度決定する。
  • 3、本会は、適宜、協賛金および寄付金等を申し受け、会の運営のために支 弁することができる。
(事業年度)第11条
本会の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。

第7章 例会

(例会)第12条
  • 1、本会は、年4回以上、例会を開催する。総会は例会を兼ねる。
  • 2、例会の開催日時、場所については、例会において出席者の協議により毎回決定する。
  • 3、共同代表は、副代表と協議の上、適宜、例会の開催を決定することがで きる。
  • 4、例会においては、会員の事例報告のほか、被害者支援に関する法制度の 運用及び立法の提言等についての報告、研究等を行う。なお、適宜、会員外 から講師等を招き、報告等を受けることができる。
  • 5、例会には、本会の目的に賛成する弁護士をオブザーバーとして出席させることができる。

第8章 意見表明・広報

(意見表明)第13条
  • 1、共同代表は、総会及び例会での議論を踏まえて適時、適宜の方法によ り、本会としての意見を外部に表明することができる。ただし、表明する 意見の内容は、メール等により事前に全会員に告知するものとする。
  • 2、共同代表は、表明意見に対し会員の過半数が反対した場合は、意見表 明することはできない。
  • 3、共同代表は、第1項の意見表明を、副代表または事務局長に委託するこ とができる。
(広報)第14条
  • 1、本会は、会員の活動内容の紹介、意見表明の手段等のため、ホームページの等の広報手段を用いることができる。
  • 2、本会事務局の中に、ホームページ管理及び広報担当者を設ける。

第9章 除名

(除名)第15条
会員が本会の目的に反する行為をしたとき、または会員としての品位を害する行為をしたときは、共同代表は、全会員の意見を聴取の上、副代表全員の同意により、当該会員を除名することができる。ただし、全会員の過半数の反対がある場合はこの限りでない。
(付則)第16条
本会則は、平成30年2月4日から施行する。